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一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく行動計画

中部精機では、「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づき、一般事業主行動計画(2020年度~2025年度)を策定しています。

目的

従業員が仕事と子育・介護を両立でき、性別に関わらずその能力を十分に発揮できる環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。

期間

2020年4月1日~2025年3月31日までの5年間

取り組み内容

次世代育成支援対策推進法

目標男性従業員の対象者のうち50%が育児休業を取得し、配偶者の出産に関する特別休暇(2日間)については、100%取得できるよう休暇取得を推進する。女性従業員については、育児休業取得率100%、育児を理由とした退職0%を継続する。
対策の内容2020年4月~
・柔軟な働き方を可能とする制度等、育児をしやすい職場環境づくりについて検討し導入する。
・対象者に対して制度説明を行い理解の促進を図る。
状況2021年10月
「フレックスタイム制勤務」および「時間単位で有給休暇の取得を可能」とする制度を導入

【数値目標の達成状況】
・男性従業員の育児休業取得率    41.1%(2020年度~2022年度累計)
・女性従業員の育児休職取得率    100% ⇒継続中(2023年5月末現在)
・女性従業員の育児を理由とした退職 0%   ⇒継続中(2023年5月末現在)

女性活躍推進法

目標・女性社員の職域拡大およびキャリア形成のために毎年2名程度女性社員の異動を実施する。
・特に優秀な非正規雇用者から5名程度を社員登用し、社員に占める女性比率を高める。
対策の内容2020年4月~
・女性社員および男性管理職に対して研修を実施し、意識改革を促す。
・女性社員の活躍できる職場および候補者を検討し人事ローテーション計画を策定のうえ実施する。
・事務や現業等、職種にとらわれず対象者を選定し登用する。
状況2021年3月
「女性社員キャリア研修」 「女性活躍のための管理職研修」を開催

【数値目標の達成状況】
・社員に占める女性比率    26.6%(2023年3月1日現在)
・女性社員の人事異動     17名(2020年度~2022年度累計)
・非正規雇用者からの社員登用 16名(2020年度~2022年度累計)

※社員には、限定社員である特別職員を含む

女性活躍推進法にかかる情報公表項目

管理職に占める女性労働者の割合

0.9%
※2023年3月1日現在

男女別の育児休業取得率(区)
男性 女性
 正規労働者 100.0% 0.0%(出産者0名)
  非正規労働者 0.0%(対象者0名) 0.0%(出産者0名)

※2022年年度実績
※育児休業には育児目的休暇を含む

男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
正規労働者70%

 社員                76.8%
 勤続10年以下の社員(新卒) 92.9%
 特別職員(限定社員)     97.1%
非正規労働者45.9%
全ての労働者66.8%

※2022年度実績

正規労働者 :直接雇用し、期間の定めがないフルタイム労働者。
非正規労働者:パートタイム・有期雇用労働法第2条の短時間労働者と有期雇用労働者。