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一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく行動計画

中部精機では、「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づき、一般事業主行動計画(2025年度~2029年度)を策定しています。

目的

従業員が仕事と子育・介護を両立でき、性別に関わらずその能力を十分に発揮できる環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。

期間

2025年4月1日~2030年3月31日までの5年間

取り組み内容

次世代育成支援対策推進法

目標・男性従業員・女性従業員ともに、対象者の育児休職等の取得率を100%にする。
(育児休業等には、育児目的休暇を含む)
・従業員 1 人当たりの各月ごとの時間外労働時間数の平均を各月 30 時間未満にする。
対策の内容2025年4月~
・柔軟な働き方を可能とする制度、育児をしやすい職場環境づくりについて、制度の充実と理解・定着を図る。
・時間外労働時間数 30 時間を目安に、該当者の上長へ注意喚起を行う。
・フレックスタイム制・振替出勤等の制度の活用を促進する

女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)

目標・女性社員の職域拡大およびキャリア形成のため、毎年3名程度女性社員の異動を実施する
・有給休暇の平均取得率を 80%以上とする
対策の内容2025年4月~
・社員(※)を対象に、キャリアイメージの形成を支援するための研修・交流会等を実施する
・女性社員の活躍できる職場および候補者を検討し人事ローテーション計画を策定のうえ実施する
・管理職を含む従業員の有給休暇取得実績を毎月確認し、付与日数に対する取得率の進捗管理を実施する

2025 年 10 月~
・上期末時点で進捗状況を確認し、必要に応じて取得推進に向けた施策を実施する

※社員には、限定社員である特別職員を含む

女性活躍推進法にかかる情報公表項目

管理職に占める女性労働者の割合

0.9%
※2024年3月1日現在

男女別の育児休業取得率(区)
男性 女性
 正規労働者 100.0% 0.0%(出産者0名)
  非正規労働者 0.0%(対象者0名) 0.0%(出産者0名)

※2023年年度実績
※育児休業には育児目的休暇を含む

男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
正規労働者71.7%

 社員                78.5%
 勤続10年以下の社員(新卒) 97.6%
 特別職員(限定社員)     98.4%
非正規労働者51.5%
全ての労働者68.8%

※2023年度実績

正規労働者 :直接雇用し、期間の定めがないフルタイム労働者。
非正規労働者:パートタイム・有期雇用労働法第2条の短時間労働者と有期雇用労働者。